テレワークに関わる取り組みを募集しています。
テレワークを実践する（試みる・実践する）、関連する研究活動や啓蒙活動、シンポジウム等のイベントを実施する（学ぶ・議論する）、もしくはノウハウやワークスペース、ソフトウエア等の提供により支援する（応援する・協力する）企業・団体の皆さまは、ぜひ活動の詳細をご登録ください。全国どこからでも、様々な職種・様々な規模の企業・団体の参加をお待ちしています。
※参加登録団体には2017/7/24のテレワーク・デイ参加企業も含まれます。
11月に（もしくは通年で）テレワークを実施する企業・団体の活動登録内容をご紹介します。
登録企業・団体の情報を参考に、ぜひテレワークの実践にチャレンジしてください。
【総務省テレワーク先駆者100選・厚生労働省テレワーク宣言応援企業に選定！】 ＲＤサポートは「食・健康・ヘルスケア」業界に特化した人材サービス会社です。 2016年に管理部門主体でプロジェクトを発足させ、トップダウンではなく社員が主体となってオフィスの在り方・働き方全般を見直してきました。 従業員全員が、10年後、20年後、またそれ以上の未来においても健康に働き続けるためにも、テレワークが「働き方の選択肢の一つ」として有効に活用できるよう、意識と実行の進化を続けてまいります。
●組合主導のテレワークトライアル ヾ盜判抄醗組合にて三井不動産のWORKSTYLINGを三ヶ月間、組合員（丸紅社員）向けにトライアルを実施。トライアル結果を会社側に提言。 地方拠点を活用して、本社業務を地方拠点で行いつつお客様との接点を増やす営業活性化に向けたテレワーク実施。
テレワークの実践、普及促進、学習の場の提供、在宅ワーカーの皆様との協業などを通じて、新しい「働き場」の創造を進めるている当社では、テレワークの成功のコツは、「コミュニケーションにあり」と捉えています。今年度は、ＡＩも含めた新しいコミュニケーションツールの実証実験を実施し、検証します。
2018年テレワークデイズに200名が参加し、実際にテレワークで可能な業務を検証。コミュニケーションや通信等の課題解決のために必要なツールやルールを検討中。
URCは、今年度の研究テーマの一つとして、「働きたい都市 Fukuoka」に取り組んでいます。今回、調査研究の一環として、所内でのテレワークトライアルを実施し、テレワークの効果や課題などを検証します。
NECレノボ・ジャパングループでは、2016年4月よりワーク・ライフ・バランスの実現や競争力強化を目的に回数無制限テレワークを全社で展開しております。 テレワークをきっかけとした働き方改革についてぜひご相談下さい！
ＮＴＴは、働き方改革の一環として、社員の多様な就労ニーズへの対応によるワーク・ライフ・マネジメントの更なる向上や社員の更なる主体性・創造性の発揮及び生産性の向上の観点から、テレワークを推進しています。
弊社では2018年1月にテレワーク制度を拡充し、全社員が利用できる制度として再スタートしました。その後、制度の浸透・推進をはかり、利用が定着しつつあります。 テレワーク月間では、より一層テレワーク制度の利用を促進するため、2018年7月に参画した「テレワーク・デイズ」後の社内アンケート結果を踏まえ、サテライトシェアオフィスの活用促進、リモート会議の安定化に向けたトライアル実施、テレワークに関する社内情報提供拡充、等の取り組みを実施します。
大成建設では、「魅力ある職場環境の実現(働き方改革)」を経営課題として掲げ、多様な人材が活躍できる働き方の推進に取り組んでいます。社員一人ひとりが「業務」や「ライフスタイル」に合わせて柔軟に働き、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境を実現してまいります。
外出中のモバイルワークについては随時可能であり、その他テレワーク勤務（在宅勤務、サテライトオフィス勤務）についても、上司の許可があれば実施できる。当社員が利用可能なサテライトオフィスは、関東圏内の一都三県約30箇所。「テレワーク・デイズ」や「テレワーク月間」のエントリーに合わせて、開催内容と共にテレワーク勤務の実施を働きかけている。また、2018年10月よりテレワーク勤務制度を改定し、テレワーク勤務が実施できる職位等の制限を廃止し、全ての社員がテレワーク勤務実施可能になった。
