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【イベントレポート】11月27日開催テレワークフォーラムin山形

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 2015年11月27日金曜日 東北芸術工科大学(山形県山形市)にて「テレワークフォーラムin山形」が、山形県デジタルコンテンツ協議会、日本テレワーク学会、東北情報通信懇談会の主催、東北芸術工科大学・共催、総務省東北総合通信局、経済産業省東北経済産業局、国土交通省東北地方整備局、山形県、山形県商工会連合会、山形商工会議所の後援で開催された。フォーラムの模様はユーチューブを通じてライブ中継された。

 フォーラムでは、テレワークの我が国の現状と課題、山形県で実践されている企業の例、山形県のフリーランサーのテレワーク、そして山形で行われているふるさとテレワークについて討論された。

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 まず主催者を代表し、山形パナソニック会長 清野伸昭氏の挨拶の後、基調講演から始まった。基調講演では総務省情報流通行政局情報流通振興課課長補佐 折笠 史典氏が、「テレワークとは何か、テレワークと地方創生」と題して講演。日本を取り巻く状況とICT(通信伝達技術)を用いたテレワークの導入によって、企業、就業者、社会の3者にメリットがあること、ワークスタイルの改革(就労体制、業務体制など)につながること、子育て中の女性や高齢者が社会参画できることが強調された。また、総務省の政策「ふるさとテレワーク」については、地方創生に有効であると期待を込めた。

 パネルディスカッションでは、パネリストに雇用型テレワークを実施している山形の企業である、株式会社エム・エス・アイ 執行役員 宍戸秀雄氏、株式会社清川屋 代表取締役社長 伊藤秀樹氏、また、自営型テレワーカーに仕事を発注するAISOHO企業組合専務理事 海谷美樹氏、ふるさとテレワークの実証実験中である熱中小学校 高畠町企画財政課 八巻裕一氏、また、モデレーターには東北芸術工科大学教授・テレワーク月間実行委員長・山形県デジタルコンテンツ協議会副会長・テレワーク学会会長である松村 茂が務め、「山形のテレワークの未来像」と題してディスカッションした。

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 ディスカッションを通じて、山形では以前から企業テレワークが導入されていること、それも離職防止、ITに長けた人材維持・確保の目的で、トップダウン形式で導入されたことなどが報告された。ディスカッションの中では、郡山で働く子育て中の在宅ワーカーとテレビ電話(フェイスタイム)で結びテレワークでの働き方をワーカーから直接聞く場面もあった。

 自営型テレワークでは、ワーカーが想像以上に多く存在し、むしろ継続的にワーカーに技術を学んでもらう工夫や課題などが紹介された。山形で唯一の採択となった高畠町でのふるさとテレワークは、事業の紹介のあと、地元への定着についてディスカッションした。ディスカッションでは地元への移住者、地元での雇用者、インキュベーションルームに入る起業家のみならず、熱中小学校で学ぶ一般の方々との交流などを期待する意見などがあがった。

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 パネルディスカッションを通じて、高畠町の熱中小学校をモデルにして、大都市圏型のテレワークではない、地域住民を巻き込んだ地方型のテレワークモデルを検討し、山形にテレワークを推進していくことを確認して閉会した。

wrote: 松村